第3期事業計画書（平成27年度）基本方針【抜粋】
自：平成27年4月１日
至：平成28年3月31日
本年度、創立65年の節目を迎えた当会は、新たに策定した「中期３ヵ年経営計画（平成27年度～平成29年度）」を指針とし、昨年国会で成立した ｢小規模企業振興基本法｣の具体的内容等に注視することをはじめ、社会経済の変化に的確かつ柔軟に対応することを主眼に、最重要課題の会勢拡大等に積極的に取り組んで参ります。
さて、政府の経済見通しによる平成27年度の我が国経済は、｢緊急経済対策｣など各種政策の推進や政労使の取組み等により、実質報酬の伸びがプラスとなるなど、雇用・所得環境が引き続き改善され、好循環が更に進展するとともに堅調な民需に支えられた景気回復が、徐々に実現して行くものと見込まれるとしております。
この結果、国内総生産の実質成長率は1.5％、名目成長率は2.7％程度となるものと見込んでおります。
こうした中、日本経済はアベノミクス効果により、景気が回復基調といわれておりますが、小規模零細事業者の事業環境は依然として厳しい状況にあることから、本年度当会は、会員の「経営支援」を重視し、様々な視点から経営のバックアップを実施して参ります。
なかでも、昨年の６月開催の通常国会において、全国386万の中小零細企業の約９割を占める、小規模事業者の課題に対応すべく成立した｢小規模企業振興基本法｣に基づく制度等の周知・活用を、商工会議所及び各商工会と連携を図った上で進めるなど、地域経済や住民生活を支える個人事業者の経営の支援を、積極的に展開して参ります。
なお、｢公益社団法人｣として３期目を迎える当会は、自立的運営を基本と
し、会員サービスの拡充を念頭におくとともに、公益の増進に寄与するために関係法令をはじめ定款・諸規程等を遵守した上で、会の目的に則した事業を積極的に展開し、従来に増して適正で公平な申告納税制度の推進と納税道義の高揚等に努め、会員サービスはもとより公益目的事業等の充実を図り、以って国政の健全な運営並びに地域社会の発展に貢献して参ります。
