第4期事業計画書（平成28年度）基本方針【抜粋】
自：平成28年４月１日
至：平成29年３月31日
65年余の歴史を誇る当会は、将来の安定経営を維持するため、昨年３月に「中期３ヵ年経営計画」を策定しました。この中期３ヵ年経営計画の２年目となる本年度は、本計画における指針の中で最重要課題である会勢拡大はもとより、各種課題に会員や関係者の理解と協力を得つつ、役職員一丸となって取り組み、会運営基盤の強化を図って参ります。
また、急速に進展する少子高齢社会をはじめ、著しい変化が予測される社会経済とりわけ税務関連の変化に的確かつ柔軟に対応するとともに、各種公益目的事業等に積極的に取り組んで参ります。
さて、政府の経済見通しによる平成28年度の我が国経済は、これまでのデフレ脱却・経済再生・財政健全化策に加え、新たな３本の矢「希望を生み出す強い経済」｢夢をつむぐ子育て支援｣「安心につながる社会保障」により、全ての国民が活躍できる「一億総活躍社会」を目標とし、様々な緊急対策を講じて投資促進・生産性革命・賃金の引き上げをとおした消費の喚起等を図ることで、名目ＧＤＰ600兆円を目指しております。
このように、景気の下支えを行うことで、雇用・所得環境が引き続き改善され経済の好循環がさらに進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が、徐々に実現していくものと予測していることから、国内総生産の実質成長率は1.7％、名目成長率は3.1％程度に上昇するものと見込んでおります。
こうした中、日本経済はアベノミクス効果により、大企業を中心に景気が回復基調と言われておりますが、小規模零細事業者の事業環境は依然として厳しい状況にあり、さらに観光が主要産業のひとつとなっているこの地域におきましては、昨年の箱根大涌谷の噴火警戒などの自然災害の影響は、徐々に影が薄くなったものの、依然としてその後遺症に悩まされております。
このような経営環境を踏まえ、当会では会員をはじめとする個人事業者等の「経営支援」のさらなる充実を図るべく、｢小規模企業振興基本法｣に基づく各種制度の周知・活用を、商工会議所及び各商工会と連携を図った上で今後も進めるとともに、行政機関等が主催する起業スクールや青年部会等が主催する経営セミナーの経営関連情報を、会機関紙及びホームページ等で周知いたします。
また、会員の個人事業者等に対しましては、個別の経営相談や税理士相談等を通じ積極的に経営支援を展開して参ります。
加えて、平成28年分の確定申告書からマイナンバーの記載が義務化されることから、同制度の定着に向け、会員をはじめ地域住民に対する情報提供に努めて参ります。
さらに、平成29年４月からは消費税率10％への引き上げとともに、消費税の軽減税率導入によって混乱が懸念されることから、軽減税率の対象や適用時期及び記帳等留意点の周知に努めることをはじめ、消費税の転嫁対策等の経営情報の提供にも努めて参ります。
なお、｢公益社団法人｣として第４期目を迎える当会は、自立的運営を基本とし、会員サービスの拡充を念頭におくとともに、公益の増進に寄与するために関係法令をはじめ定款・諸規程等を遵守した上で、会の目的に即した事業を積極的に展開し、従来に増して適正で公平な申告納税制度の推進と納税道義の高揚等に努め、会員サービスはもとより公益目的事業等の充実を図り、以って国政の健全な運営並びに地域社会の発展に貢献して参ります。
