令和６年１月からの電子取引データの保存方法
令和６年１月、【可視性の確保】と【真実性の確保】を満たした電子取引データの保存が義務化されました。
【可視性の確保 】
①モニター・操作説明書等の備付け
②検索要件の充足
ただし、「２課税年度前の売上高が5,000 万円以下の方」、または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理されている方」は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしていれば、②の要件は不要となります。
【真実性の確保 】
不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。
（事務処理規程のサンプルは、国税庁HPに掲載されていますので、参考にしてください。）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
プリントアウトした後も電子取引データは削除せず、そのまま保存してください。
Ｑ．準備が間に合わない場合はどうしたらいいの？
Ａ．①と②を満たす場合には、電子取引データを保存しておくだけで大丈夫です。
①電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）
相当の理由の例→人手不足、システム準備が間に合わない、資金不足 など
②税務調査等の際に、「電子取引データのダウンロードの求め」「電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求め」にそれぞれ応じることができるようにしている場合
電子取引データを消さずに保存しつつ、 税務調査などの際に、電子取引データや電子取引データをプリントアウトした書面を渡せるようにしておけばＯＫ！！
詳しい情報は、税務署にお問い合わせください
小田原税務署（自動音声によりご案内）
TEL 0465-35-4511
