インボイス制度開始後のインボイス登録申請の概要
※令和５年11月初旬の情報です。
免税事業者（提出日において）の場合
（インボイス発行事業者の事業の承継はなく、
登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない時）
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日の属する課税期間において、令和５年10月２日以後にインボイス発行事業者となる場合には、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に登録希望日を記載できます。なお、登録希望日は申請書の提出日から15日を経過する日以後の日を設定します。
登録希望日を記載すると…
消費税の課税事業者になる日 → 登録希望日
インボイス発行事業者になる日 → 登録希望日
「２年しばり」にご注意ください
令和６年１月１日以降に、経過措置によって「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出のみでインボイス発行事業者（課税事業者）になった後に免税事業者に戻ろうとしても、登録日から２年を経過する日の属する課税期間は免税事業者に戻れません。
簡易課税制度を選択する場合の届出書の提出時期の特例
「消費税簡易課税制度選択届出書」をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用できる『特例』があります。（免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間に登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合）
※令和５年がもともと免税事業者で、インボイス登録申請を行った方は、令和５年12月31日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出すれば、令和５年分の申告から簡易課税制度を適用することができます。
課税事業者（提出日及び翌課税期間において）の場合
（インボイス発行事業者の事業の承継はなく、
登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない時）
「適格請求書発行事業者の登録申請書」に登録希望日を記載できません。
消費税の課税事業者になる日 → 既に課税事業者
インボイス発行事業者になる日 → 登録がされた日（後日通知される登録通知書でご確認ください。）
インボイス制度に関するお問い合わせ先
インボイス制度に関する一般的なご相談は、専用ダイヤルで受け付けています。
【インボイス制度電話相談センター】0120-205-553 (無料)
【受付時間】9:00～17:00(土日祝除く)
詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)の「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
小田原税務署（税についての相談窓口）
TEL:0465-35-4511（自動音声によりご案内）
