第６期事業計画書【抜粋】
｢公益社団法人｣として第６期目を迎えた当会は、自立的運営を基本とし、さらなる公益の増進に寄与するために、関係法令は基より定款・諸規程等を遵守した上で、会の目的に即した事業を積極的に展開致します。
そして、従来に増して適正で公平な申告納税制度の推進と納税道義の高揚に努め、公益目的事業の充実を図り、以って国政の健全な運営並びに地域社会の発展に貢献致します。
組織の拡充強化と財政健全化
「中期３ヵ年経営計画」の成果により正会員数が増加傾向にあることから、本年度においても会勢拡大チームを設置し、会員増強施策を継続することで、組織の拡充強化に努めます。
さらに、会の財政基盤の強化に向けあらゆる角度から検討を重ね、財政の健全化を図ります。
決算・申告指導
当会の中核事業である記帳から決算・申告指導までの一連の指導事業は、国民の三大義務の一つである「納税の義務」を確実に維持し、我が国の申告納税制度の土台を支えるための、極めて重要な使命を持った公益目的事業であります。
その意味からも、税務当局の協力を仰ぐとともに連携協調を深め、適正な「自主申告」の維持普及のため、関係法令を遵守した上で事業を展開致します。
加えて、確定申告指導会場の運営にあたっては、引き続き税理士会のご理解とご協力を頂き、税理士の職能と青色申告会の機能を活かした税務支援により、納税者の利便性に資するとともに、正確かつ親切丁寧な応接を図る中、適正申告・期限内納税を推進致します。
記帳支援
平成26年１月から、全ての白色申告者に記帳や帳簿等の保存が義務づけられたことから、記帳を早期に習得できるよう、税務署や関係団体と連携を図り「記帳説明会」等を適宜開催することにより、青色申告制度の普及推進を図ります。
また、国税局委託の「記帳指導」をはじめ、随時開催の「記帳個別指導会」及び担当・予約制の「記帳処理」等の記帳支援事業（公益目的事業）を積極的に周知展開し、納税者自らが早期に記帳（自計）できるよう指導に努めます。
消費税率引上・軽減税率導入への対応
平成31年10月から消費税率が10％に引上げられ、これに伴い軽減税率の導入が予定されていることから、税務当局をはじめ税務関係団体や当会支部との協力を通じ、納税者に混乱を生じさせることのないよう制度周知を推進致します。
マイナンバー制度の利用推進
平成28年分の確定申告書からマイナンバーの記載が義務化されたことから、個人番号及び特定個人情報取扱規程等を遵守した上で、税務署をはじめ関係行政機関と連携を図り、本制度の利用推進に努めます。
※詳細につきましては、情報公開のページをご覧ください。
