第７期事業計画書【抜粋】
公益社団法人として第７期目を迎えた当会は、来年度に「会創立70周年」の記念の年を迎えることから、本年度はその準備の年として、これまでの発展に対して感謝の意を表わすような記念事業の企画検討を行なっていきます。
当会は今後も、自主・自立を旨とする運営を目指し、さらなる公益の増進に寄与するために、関係法令はもとより定款・諸規程等を遵守した上で、会の目的に即した事業を積極的に展開します。そして、従来に増して適正で公平な申告納税制度の推進と納税道義の高揚に努め、公益目的事業等の充実を図り、以って国政の健全な運営並びに地域社会の発展に貢献致します。
記帳支援
平成26年１月から、全ての白色申告者に記帳や帳簿等の保存が義務づけられたことから、記帳を早期に習得できるよう、税務署や関係団体と連携を図り「記帳説明会」等を適宜開催することにより、青色申告制度の普及推進を図ります。
また、国税局からの受託事業である「記帳指導」をはじめ、随時開催の「記帳個別指導会」及び担当・予約制の「記帳処理」等の記帳支援事業を積極的に周知展開し、さらに利用者の利便性を高めるため、遠隔地の支部へ出張方式の記帳指導等を行ない、納税者自らが早期に記帳（自計）できるよう指導に努めます。
決算・申告指導
当会の中核事業である記帳から決算・申告指導までの一連の指導事業は、国民の三大義務の一つである「納税の義務」を確実に維持し、我が国の申告納税制度の土台を支える、極めて重要な使命を持った公益目的事業として位置づけております。その意味からも、税務当局の協力を仰ぐとともに連携協調を深めて、適正な「自主申告」の維持普及のため、関係法令を遵守した上で事業を展開致します。
なお、確定申告指導会場の運営にあたりましては、税務当局の指導はもとより、引き続き税理士会のご理解とご協力をいただき、税理士の職能と青色申告会の機能を活かした税務支援により納税者の利便性に資するとともに、正確かつ親切丁寧な応接を図るなか、適正申告・期限内納税の促進を目指すとともに、e-Taxの普及推進に努めます。
改正消費税・軽減税率への対応
本年10月１日から消費税率が改定され、同時に軽減税率が導入されることにより、会員をはじめ多くの事業者に混乱を生じさせることが予測されることから、税務当局をはじめ税務関係団体や当会支部と連携を図りつつ、説明会等で制度周知を推進していきます。
組織運営等
当面の会の最重要課題は、財政の健全化であることから、本年度の財政健全化検討会において、収益増加策を検討するとともに、事業目的に即した費用対効果の検証をした上で事業仕分けを行ない、加えて事業費及び管理費の経費全般についても精査するなど、あらゆる角度から総合的に検討を重ね方策を取り纏めた上で、早急に財政の健全化に向けた取組みを始動していきます。
※詳細につきましては、情報公開のページをご覧ください。
