第８期事業計画書【抜粋】
公益社団法人として第８期目を迎えた当会は、これまで、会員・役員はもとより税務当局をはじめ地方公共団体・関係団体等の理解と協力により、全国でトップクラスの青色申告会として発展を遂げてきました。本年度に「会創立70周年」の記念の年を迎えることから、これを契機に、関係する皆様に感謝の意を表わすとともに、今後の飛躍に繋がる記念事業を企画実施いたします。
また、昨年10月１日から消費税率が改定され、同時に軽減税率が導入されたことを受け、税務当局をはじめ税務関係団体と連携を図りつつ、記帳説明会等で区分経理等の定着を図るとともに、今後改正が予定されている消費税のインボイス制度等の情報提供につきましても推進していきます。
当会は今後も、自主・自立を旨とする運営を目指し、さらなる公益の増進に寄与するために、関係法令は基より定款・諸規程等を遵守した上で、会の目的に即した事業を積極的に展開します。そして、従来に増して適正で公平な申告納税制度の推進と納税道義の高揚に努め、公益目的事業等の充実を図り、以って国政の健全な運営並びに地域社会の発展に貢献いたします。
記帳支援
新規開業者をはじめとする個人自営業者等が、早期に記帳等が習得できるよう、税務署や関係団体と連携を図り、記帳支援を行なうとともに、積極的に青色申告制度の普及推進を図ります。
さらに、新規入会者向けの記帳指導会を開催し、早期に会員の記帳水準の向上を図るとともに、会の利用促進に努め退会防止にも繋げます。
決算・申告指導
記帳から決算・申告までの一連の指導事業は、我が国の申告納税制度の根幹ともいえる、極めて重要な使命を持った公益目的事業であることから、税務当局と連携協調を図るとともに、税理士会にご協力をいただく中で、適正な「自主申告」の維持普及のため、関係法令を遵守した上で事業を展開します。
また、確定申告指導会場の運営については、会員の会費をはじめ事業収入等を財源にしているため、会員以外の利用者に費用の一部を負担をいただくことなどを検討します。
会創立70周年事業の企画実施
当会は、戦後間もない1950年(昭和25年)に会員47名で創立し、本年12月18日に会創立70周年の記念日を迎えようとしています。
この間、役員はもとより税務当局をはじめ関係団体や地域住民の皆様の支えにより、全国の青色申告会のなかでもトップクラスの会員数を誇る公益法人として積極的に活動を展開して来ました。
記念すべき、会創立70周年を迎えるに当り、関係する皆様に感謝の意を表すとともに、100周年に向けた通過点として、未来へ繋がるイベント等を企画実施します。
組織運営
当面の当会の最重要課題は財政の健全化であり、昨年12月に「財政健全化検討会」において策定された報告書では、財政の健全化に向けての収益増加策を始め、事業の見直しによる経費の節減に加え、検討結果を踏まえた３年後の令和４年度の財政推計・理事等役員の高齢化対策・青色申告会グループの在り方等の課題が纏められました。
今後は、この報告書に基づき、業務執行理事で協議を行なった上で、理事会において検討を重ね、早急に財政健全化等に向けた取組みを始動します。
加えて、今後のＩＴ化やキャッシュレス化の普及、さらにＡＩの導入等により、記帳や決算申告指導などの基幹事業のあり方が、激変することが予想されることから、将来を見据えて会のサービス提供のあり方を専門家の意見を参考にしつつ調査研究します。
※詳細につきましては、情報公開のページをご覧ください。
