飲食料品の取扱いがない方も「区分経理」が必要となります
小田原税務署からのお知らせ
飲食料品の取扱いがない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。
軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。
飲食料品の取扱い（販売）がない事業者の方についても、仕入や経費に軽減税率（８％）対象品目があれば、仕入を税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。
また、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要となります。
帳簿の区分経理・記載事項について
2019年10月からは、旧来の記載事項に加え、売上・仕入（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければなりません。
お知らせ
軽減税率制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。
軽減税率制度に関するご相談は、消費税軽減税率電話相談センターで受け付けております。
【専用ダイヤル】0570-030-456 【受付時間】9:00～17:00(土日祝除く)
小田原税務署（自動音声でご案内します）
TEL 0465-35-4511
