年末調整手続の電子化について
小田原税務署からのお知らせ
(対象：給与等の支払者(勤務先)及びその従業員の皆様)
令和２年分の年末調整から生命保険料控除等に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能です。これらの電子データを利用し年末調整手続を簡便化するため、国税庁が「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(以下「年調ソフト」といいます。)を無償提供します(令和２年10月リリース予定)。
年末調整手続の電子化のメリット
(勤務先のメリット)
① 年末調整申告書の記載内容・控除額のチェック、給与システムの入力、年税額の計算等が自動化されることによる事務コストの削減
② 年末調整申告書(書面)の保管が不要となり保管コストが削減
③ 従業員が作成する年末調整申告書の記載誤りが減り、従業員への問合せ事務が削減
(従業員のメリット)
① 手書きによる作業の省略（年末調整申告書への記入、控除額の計算)
② 作成した年末調整申告書データを翌年度以降も利用することにより、翌年度以降の入力事務が軽減
年末調整手続の電子化についての詳細
年末調整手続の電子化の詳細については、国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化へ向けた取組について」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm)をご覧ください。
税に関する情報は国税庁ホームページへアクセス
https://www.nta.go.jp
小田原税務署
TEL 0465-35-4511
